厚生労働省は8月31日、2015年度「介護給付費等実態調査」の結果を発表した。2015年5月審査分から2016年4月審査分までを集計したもの。
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それによると、介護予防サービスおよび介護サービスを受給した人の数は、605万1,100人。前年度より16万8,100人増え、はじめて600万人を突破した。内訳は、介護予防サービスが155万9,500人(前年度比4万8,500人増)、介護サービスが484万人(同13万400人増)だった。
一方、2016年4月審査分にみる受給者1人当たり費用額は15万7,000円で、前年同月と比べると800円の減少。介護予防サービスは3万6,600円で前年同月より4,400円の減り、介護サービスも19万900円で400円の減少だった。
◎厚生労働省 平成27年度介護給付費等実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html