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5年で平均年商15％増　有料老人ホーム・サ高住経営企業実態調査―帝国データバンク

2015年の有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅（サ高住）の専業企業は1,500社を超え、収入は5年で15％増加していることが、帝国データバンクの有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査でわかった。
調査は、同社のデータベース・信用調査報告書ファイルより抽出した有料老人ホーム・サ高住の経営企業のうち、2015年の売上高が判明した2,514社の業種、業績動向、所在地などを分析したもの。

調査対象とした2514社は、有料老人ホーム事業・サ高住事業を主業とするのが1,503社（59.8％）、同事業を従業とするのが1,011社（40.2％）で、法人格別にみると、「株式会社」が1,336社（53.1％）で最も多く、以下「医療法人」（14.4％）、「有限会社」（12.3％）、「社会福祉法人」（9.7％）と続いた。
有料老人ホーム事業・サ高住事業を従業とする1,011社の主力事業を見ると、医療事業者を含む「サービス業」が728社で7割を占め、以下「不動産業」（8.0％）、「小売業」（7.0％）が続いた。

年収入高別に見ると、「1億～10億円未満」の企業が 1,390社で最も多く、全体の半数以上を占めた。2013年～2015年の年収入高が判明している2,481社についての分析では、2014・2015年の2期連続で増収となった企業は1,055社で全体の42.5％を占めた。また、年ごとの収入高合計をその年の母数で割った平均年商の推移をみると、2011年以降増加基調にあり、2015年は5年前と比べて15.7％増加した。

地域別では、「関東」が最も多く596社、次いで「九州」439社、「近畿」382社と続くが、都道府県別では「大阪府」が219社で、「東京都」の212社を上回り、トップとなった。大阪府は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が発表している「サ高住の都道府県別登録状況」においても棟数、戸数のいずれも他の都道府県を上回った。

◎帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160807.html