2014年度の年金や医療、介護など「社会保障給付費」は112兆1,020億円で、過去最高を更新した。国立社会保障・人口問題研究所が8月5日に公表した2014年度「社会保障費用統計」で明らかになった。
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2014年度「社会保障給付費」を前年度と比較すると、増加額は1兆3,970億円、伸び率は1.3%。GDPの対前年度比では1.5%増で、GDPが伸びたため2年連続で下落した。 国民1人当たりに換算した社会保障給付費は88万2,100円で、前年度より1万2,500円(1.4%)増えた。
社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に3分類すると、「医療」は36兆3,357億円で総額に占める割合は32.4%、「年金」は54兆3,429億円で48.5%、介護・子育てなどの「福祉その他」 は21兆4,234億円で19.1%となった。それぞれの対前年度伸び率は、「医療」が2.0%、「年金」が-0.5%、「福祉その他」が4.6%で、「福祉その他」のうち、介護対策は4.6%の伸びとなっている。
◎国立社会保障・人口問題研究所 プレスリリース
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp