7月10日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党の連立与党が70議席を獲得し、過半数の61を超える議席を獲得する結果となった。
この結果を受け、安倍首相は11日に会見を行い、「『アベノミクスを一層加速せよ』と、国民の皆様から力強い信任を頂いた」と述べた。
安倍首相は会見で、今後の経済対策として、「未来への投資」をキーワードにあげ、主役を「地方」と位置づけた。地方の農産物や観光資源を世界に売り込んでいくための、「21世紀型のインフラ」整備に取り組むという。
具体的には、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設の設置や、外国人観光客のクルーズ船受入れのための港湾施設の整備などだ。東京と大阪をハブに、「全国に広がる『地方創生回廊』をつくりあげ、成長の果実が、全国津々浦々にまで、行き渡るようにしていく」と意気込みを語った。
保育や介護の受け皿の整備と、人材確保のための保育士や介護福祉士への支援拡充についても触れ、引き続き進めていくことを明言。また、無年金問題を「喫緊の課題」としてあげ、年金受給資格期間の短縮を来年度から開始する構えであることを述べた。
◎自民党 総裁記者会見
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