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認知症低減に向けて心血管リスクを管理　国循と尼崎市が包括協定

国立循環器病研究センター（国循）は、4月18日、心血管リスク管理による認知症低減に向け、尼崎市と包括協定を締結したと発表した。

大阪府吹田市にある国循は、1977年設立の高度専門医療研究センターで、日本における循環器病の研究および治療機関の最高峰の1つ。兵庫県東南部に位置する尼崎市は、人口45万人の都市で、市民の健康保持・増進と医療費の適正化を目的に、保健医療政策の一環として2007年度より「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を行っている。

昨今欧米では、住民を対象に心血管リスク管理の重点化を図ったところ、脳卒中や虚血性心疾患のみならず、認知症まで減少することが知られるようなり、認知症対策としても循環器病対策の重要性が注目されている。
尼崎市では「ヘルスアップ尼崎戦略事業」において、メタボ健診による心血管リスク管理により、虚血性心疾患や脳梗塞などの循環器病による死亡率を低減させた実績があり、また、2016年度から集団検診に「もの忘れチェック」を導入するなど、認知症予防事業にも力を入れている。
今回、国循と市が包括提携を結び、技術協力や共同研究、住民への多様な教育機会の提供などを行うことで、認知症予防モデル事業や健康寿命の延伸を目指した予防医療の確立を目指していくという。

◎国立循環器病研究センター　プレスリリース
http://www.ncvc.go.jp/pr/release/press_20160428.html