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理想の老後の住まい1位は一戸建て持ち家、2位は高齢者向け住宅―内閣府調査

内閣府は、11月30日、全国3,000人を対象に行った（有効回答数1,736人）「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。

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それによると、住宅の所有について「所有したい」と回答した人は74.9％、「所有する必要はない」は16.5％、「どちらでもよい」は7.8％。前回の調査結果（2004年11月）より「所有したい」は4.8％低下し、「所有する必要はない」は4.4％上昇した。
住宅および立地や周辺環境で最も重視するのは、「立地の利便性（通勤・通学、公共交通機関、医療・介護・福祉施設、日常的な買い物などに対し）」と答えた人が最も多く、46.5％だった。

65歳以上の高齢期において、どのような住宅に住むことが理想かを聞いたところ、「一戸建て持ち家（新築・中古）」が49.1％、「マンション持ち家（新築・中古）」が12.4％、「賃貸住宅（民営、公社など）、都道府県・市区町村営住宅」が7.1％、「高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームなど）」が16.7％、「介護保険施設（特別養護老人ホームなど）」が3.8％、「いずれでもよい」が7.8％だった。
「高齢者向け住宅」と回答した人は「マンション」と回答した人より多く、女性19.4％、男性13.6％で、女性の支持がより高かった。

高齢期（65歳以上）における居住地でどのような場所を重視するか聞いたところ（複数回答）、「医療・介護・福祉施設へのアクセスの良い場所」が78.7％と最も多く、「日常的な買い物のアクセスの良さ」「交通機関へのアクセスの良さ」がそれぞれ60％台、「自然災害に対して安全な場所」「犯罪・交通事故などに対して安全な場所」がそれぞれ40％台だった。
「医療・介護・福祉施設へのアクセスの良い場所」と回答した人は、年齢別では50・60代、性別では女性がそれぞれ80％を超え、とくに高い回答割合を示した。

◎内閣府 平成27年度・住生活に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-juuseikatsu/index.html