独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は11月26日、12月~2月にかけて多く発生する電気ストーブなどの事故について注意喚起を行った。
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NITEに通知された製品事故情報によると、火を使わず手軽に扱える電気暖房機器やカイロ・湯たんぽなどによる事故は、ガス・石油暖房機器によるものより早く毎年10月頃から発生し、12月~2月にかけて多発する。
2010年度から2014年度までの5年間に発生した事故は計960件で、そのうち電気暖房機器(電気ストーブ、電気温風暖房機、電気カーペット、電気こたつなど)が905件、カイロ・湯たんぽが55件となっている。
被害状況別では、死亡28件、重傷59件、軽傷78件、周囲のものや建物への拡大被害411件、製品破損など384件だった。
電気暖房機器は、火災の発生を伴う事故が415件にのぼり、人的・物的被害が大きいのが特徴で、死亡事故28件はすべて電気暖房機器によるもの。なかでも電気ストーブ(オイルヒーターを含む)は22件と最多だった。また、死亡者32人(年齢不明も含む)のうち24人が60歳以上だった。
NITEでは、電気暖房機器による事故を防ぐために、「周囲に衣類・布団などの可燃物や、可燃性ガスを含むスプレー缶などを置かない」「機器に異常を感じた場合にはただちに使用を中止する」こと、リコール製品による事故も発生しているため、使用している製品がリコール対象となっていないか確認することを呼びかけている。
◎独立行政法人製品評価技術基盤機構プレスリリース
http://www.nite.go.jp/data/000073861.pdf