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介護事業所の倒産が62件に　通所・短期入所介護事業は前年から倍増―東京商工リサーチ

2015年1～10月の老人福祉・介護事業の倒産が62件に達した。

東京商工リサーチの調べによると、すでに前年の年間件数（54件）を上回り、介護保険法が施行された2000年以降、過去最悪のペースだという。
特に「訪問介護事業」と「通所・短期入所介護事業」の倒産件数が増えており、「訪問介護事業」は25件（前年同期21件）、「通所・短期入所介護事業」は24件（同11件）となっている。

小規模な事業所や設立して間もない事業者の倒産が多いのも特徴だ。
従業員数5人未満の事業所の倒産は41件で、前年同期の22件を大きく上回り、全体の66.1％を占める。また、2010年以降に設立した事業所の倒産は35件で、全体の56.4％を占めている。

倒産の原因別では、業績不振が27件で最も多く、次いで事業上の失敗が18件、既往のシワ寄せが6件と続いた。
倒産した62件のうち、60件が破産で、民事再生法は2件にとどまる。業績不振の事業所は再建が難しいことがうかがえる。

◎東京商工リサーチ　2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151111_02.html