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65歳まで雇用するための措置を講じている企業は99.2％―厚労省調査

65歳まで安定して働けるよう、定年制の廃止や定年の引上げなどの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施している企業は、中小企業（従業員31人～300人）で99.1％、大企業（同301人以上）では99.9％に達することが、厚生労働省の調査により明らかになった。

雇用状況を報告した、従業員31人以上の企業約15万社の状況をまとめた。
実施済企業のうち、定年制を廃止した企業が2.6％、定年を引上げた企業が15.7％、希望に応じ再雇用する制度を設けた企業が81.7％であった。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社で、全体の72.5％を占めた。企業規模別にみると、中小企業の74.8％、大企業の52.7％にみられた。
70歳以上まで働ける企業については、29,951社と全体の20.1％を占め、中小企業の21.0％、大企業の12.7％であった。
いずれも中小企業での取り組みが進んでいるようだ。

厚生労働省は、雇用確保措置が未実施であった1,251社について、都道府県労働局やハローワークを通じ、計画的かつ重点的な個別指導を実施し、早期解消を図るよう働きかけるという。

◎厚生労働省　平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html