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認知症施策として、6割超が「介護施設の充実」を求める―内閣府調査

国や自治体の認知症施策として、6割以上の人が「認知症の人が利用できる介護施設の充実」を求めていることが、内閣府の行った世論調査より明らかになった。

調査によると、自分が認知症になったときの暮らし方について、「今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と答えた人は43.7％、「介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた人は47.7％で、自宅と施設がほぼ二分する結果となった。
介護施設での暮らしを希望した人は、「身の回りのことができなくなってしまう」「周りの人に迷惑をかけてしまう」ことがその理由としてあげられている。

また74.9％の人が、自分が認知症になったら「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」と不安に感じていることがわかった。
一方、家族が認知症になった場合には、「ストレスや精神的負担の大きさ」（62.5％）を心配する人が多かった。

国や自治体に求める認知症施策については、「認知症の人が利用できる介護施設の充実」（62.2％）のほか、「できるだけ早い段階から、医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり」（61.2％）や「家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み」（60.3％）を求める声が多かった。

◎内閣府　「認知症に関する世論調査」の概要
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-ninchisho.pdf