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老後の移住を希望する人は2割未満　移住先は地方都市部が最多―内閣府調査

内閣府は10月19日、全国の20歳以上の人を対象に、今年8月に行った「国土形成計画の推進に関する世論調査」の結果を公表した。

それによると、老後の生活について、「現在の地域に住み続けたい」と答えた人は79.2％で、「移住したい」と答えた人は19.1％であった。
移住を希望した人の移住先として多かったのは「地方都市部」（55.2％）で、「農山漁村地域」（20.3％）、「大都市部」（14.0％）、「海外」（9.6％）と続いた。
移住を希望する理由は、「気候や自然環境に恵まれたところに住みたいから」（43.6％）が最も多いものの、「医療・介護の環境が整っているところに住みたいから」（35.2％）や「家族や親戚が近くにいるところに住みたいから」（31.3％）といった、老後の生活への不安がうかがえる回答も多かった。

生活支援や介護が必要となった場合の暮らしについては、「医療・介護施設の利用は最小限として、できるだけ自立して暮らしていきたい」と答えた人が59.7％で最も多かった。「できるだけ子どもなどの親族に支えてもらいたい」と「医療・介護施設などに入所して暮らしていきたい」は同程度で、それぞれ17.0％と15.4％であった。

◎内閣府　平成27年度 国土形成計画の推進に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kokudo/index.html