東京都は、8月31日、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を決定し公表した。
離職者を介護現場に雇用し、介護分野の人材の確保と育成を図ることを目的とした同事業は、今年10月から来年3月までの半年間にわたり、ヘルパー2級の資格取得を目指す離職者を新規に雇用する受託事業者を募集するもの。
7月公募の結果、応募のあった19事業者を選定した結果、118人の離職者の新規雇用が見込まれた。
受託事業者は、離職者を有期雇用契約労働者として新規に雇用し、介護施設などで就労させながら、雇用期間中の勤務の一部として、介護福祉士養成施設の講座やヘルパー2級課程の養成講座を受講させる。
介護雇用プログラムの受託事業者にはニチイ学館、日本生科学研究所など大手介護事業所がいずれも各20名ずつ離職者を雇用する予定で、全体の過半数を占めた。