介護の専門家に相談できる

平成27年版消費者白書：高齢者の相談件数は依然として高水準―消費者庁

2014年度の高齢者に関する消費生活相談は約26万件と依然として高水準であることが、9月29日に公開された「平成27年版消費者白書」より明らかになった。

2014年度の消費生活相談は94.4万件で、その27.7％を65歳以上の高齢者が占めた。
65歳以上の高齢者の相談件数26.1万件は、2013年度の27.1万件をやや下回ったが、健康食品の送り付け商法に関する相談をのぞくと、2013年度より増加。2009年度から2014年度までにかけては52.7％増で、高齢者人口の伸び（13.8％増）を相談の伸びが上回った。
また、85歳以上の相談件数では、2014年度は2009年度の86.7％増で、年齢が高い高齢者の相談が増加していることがわかった。

認知症などの高齢者に関する相談は9,704件で、2013年の11,160件より減少したが、2005年以降では2番目に多かった。
販売購入形態では訪問販売が最も多く39,3％を占め、次いで電話勧誘が22,0％だった。訪問販売の商品・サービス別では、多い順に新聞、修理サービス、屋根工事、浄水器、布団となっている。
認知症高齢者のトラブルの未然防止や被害の拡大防止には、家族や近隣住民、福祉事業者、行政などが一層協力し、見守りを強化することが求められる。

◎消費者庁　平成27年版消費者白書