介護労働安定センターが公表した2014年度の「介護労働実態調査」結果によると、民間の介護事業所(個人・株式会社等)に勤務する介護労働者の月収は、税引き前で平均18万6,100円であった。
社会福祉法人は21万2,300円であり、民間より2万6,200円多い。最も多かったのは地方自治体の23万5,300円で、法人格によって収入に開きが出ることを示す結果となった。
なおこの月収額は、勤続年数や就業形態は考慮されていないが、回答者の1週間の平均労働時間を比較すると、民間企業は37.3時間、社会福祉法人は39.9時間、地方自治体は39.8時間で、大きな差はなかった。
サービス種別にみると、介護支援専門員の月収は平均23万2,200円で、就業形態別では正規職員が24万5,400円、非正規職員が15万8,500円であった。
最も低いのは訪問介護員で、正規職員でも19万6,800円、非正規職員にいたっては10万8,000円という、厳しい結果であった。
反対に最も高かったのはPT・OT・ST等で、正規職員は27万7,700円、非正規職員は18万2,400円であった。
本調査は、全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した17,295事業所を対象に行われ、8,317事業所から有効回答が得られた。上記調査結果は、有効回答が得られた事業所に勤める労働者のうち、介護に関わる20,334人から回答を得た。
※関連ニュース
介護労働者、賃金上がるも人手不足感は悪化―介護労働安定センター