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認知症の社会的費用 年間14.5兆円 厚労省研究班が初めて推計

認知症による医療・介護費と本人・家族の労働生産性損失など合わせた社会全体の費用が、年間14.5兆円にのぼることが明らかになった。
厚生労働科学研究班（代表・佐渡充洋慶応大助教）がまとめ、5月29日に発表した。

14.5兆円の内訳は、医療費が1.9兆円、介護費が6.4兆円、家族等が無償で実施するインフォーマルケアコストが6.2兆円。
介護費6.4兆円のうち、在宅介護は約3.5兆円、施設介護は約2.9兆円であった。また、介護サービス利用者1人あたりの介護費は、在宅が219万円/年、施設が353万円/年であった。

これらの費用は、医療費はレセプトのデータベースをもとに、認知症以外の病気にかかる分は除いて推算された。介護費については、介護給付費実態調査と自治体の介護レセプトデータをもとに推算。インフォーマルケアコストは、認知症の介護者を対象に行った調査から推算された。

同じ条件で将来の推計人口に応じて試算すると、2060年には、認知症の社会的費用は24兆2,630億円に達するという。

研究班は、社会的費用の多寡の議論にとどまることなく、限られた財源をいかに活用すれば患者や家族の生活の質を向上させることができるかを検討することが課題であると指摘。そのためには、社会的費用が効果に結びついているかを検証することが必要としている。

◎慶應義塾大学
http://www.keio.ac.jp/index-jp.html