製薬3団体が共同声明 諮問会議で示された後発品の普及目標に「大きな危惧」
日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会の3団体は、5月27日に共同声明を発表し、経済財政諮問会議で議論されている薬剤費抑制策について「性急な議論」であるとして、「極めて大きな危惧の念」をあらわした。
財政健全化計画の策定に向けて開かれた26日の経済財政諮問会議で、塩崎厚労大臣は、後発品のシェア60％の達成時期を1年前倒しすること、2020年度末には80％以上を達成する新目標を設定する考えであることを示した。
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これを受けて3団体は、後発品の使用促進を着実に推進していくことに異論はないとしながらも、新たな目標の設定にあたっては、後発品メーカーの安定的な製品供給能力や先発品メーカーの新薬創出力の強化などを含めた、総合的な視点での政策的アプローチが必要であると指摘した。
そのうえで「財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」として、「長期的な政策目標や大局的観点を見失」うことがないよう牽制をした。
◎日本製薬団体連合会
http://www.fpmaj.gr.jp/
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