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通所型サービス、「臨機応変なケア」と「ケアマネと連携した家族支援」に重点―認知症介護研究・研修東京センター

認知症介護研究・研修東京センターは3月、「地域で生活する認知症の人を支える在宅サービスのあり方に関する調査研究事業」の報告書をまとめた。

本事業では、認知症の個別ケアに精力的に取り組む、全国の認知症対応型通所介護ならびに通所介護の25事業所を対象に、調査票と聞き取りによる調査が行われた。2014年度の厚生労働省補助金事業。

調査によると、アセスメントにおいて重点的に聞き取りを行う項目として最も多くあげられたのは、本人の生活史や趣味、特技であった。
アセスメントシートは独自のものを使っている事業所が多く、基本的なアセスメント項目以外にも「外出は好きか」「毎日の習慣はあるか」といった本人への聞き取りや、介護者から「本人が認知症を受け入れているかどうか」「申込みまでの経緯」「利用の目的」などの聞き取りを行っている事業所もあった。

日々の支援においては、ほとんどの事業所で、①自宅での生活を意識した支援、②本人のペースややりたいこと等を大切にした支援、③他者との関係を調整する支援、の3つを特に意識していることがわかった。

また、いずれの事業所も家族支援に力を入れており、特に「送迎時」を支援の中心ととらえている事業所が多かった。
具体的には、「家族の様子や家族と利用者の関係を観察し、適宜相談員が連絡したり、ケアマネジャーにつなぐ」「必要に応じて複数回迎えに行ったりすることで、介護者を焦らせたり、不安にさせない」などのやり方で支援を行っているようである。
そのほか、介護者の相談に迅速かつ丁寧に応じることで介護者の負担を軽減するほか、管理者や相談員による定期的な家庭訪問や計画見直しの際のアンケート調査などを実施しているところもあった。

ケアマネジャーとの連携については、気になることは月に一度、必ず利用報告とともに連絡をするほか、日ごろから気づいたことがあれば連絡を入れるという回答が多かった。

通所型サービスの強みは、利用者と職員がともに過ごす時間が長いこと、そして、定期的かつ継続的に介護者と関わっていることだ。それを踏まえ、本報告書では、今後通所型サービスが担うべき役割を「利用者の容態やペースを踏まえた臨機応変のケアの提供」と「ケアマネジャーと連携した継続的な介護者支援の提供」と位置づけている。
一方で、現状では、たとえば地域交流の中心的役割を担う事業所であっても、ケアプランと通所介護計画において外出支援が組み込まれていなければ、事業所外に出ることはできないという事実がある。今後、地域との関わりがますます高まっていくことを踏まえると、事業所とケアマネジャーが一層連携を深め、機動的に計画に反映させていくことが必要であるとしている。

◎認知症介護情報ネットワーク
https://www.dcnet.gr.jp/