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2013年度の特養の経営状況 約4分の1が赤字―福祉医療機構

2月12日の福祉医療機構の発表によると、2013年度の特別養護老人ホーム（特養）の経営状況は、約4分の1が赤字であることがわかった。

調査の対象となったのは、開設から1年以上経過した1,869施設で、そのうち492施設（26.3％）が赤字であった。
赤字の原因は、収益に対する人件費率が高いためとみられ、黒字施設では人件費率が平均60.4％であるのに対し、赤字施設では平均69.3％であった。
入所定員別にみると、定員が多いほど赤字割合は減少し、特に定員80人を境に赤字割合に差が生じていることから、「定員80人」は収益性を確保する1つの目安になるようである。
開設経過年数別の比較では、経過年数が短いほどサービス活動収益対経常増減差額比率が概ね高く、経過年数が長い施設は人件費が高い傾向にあった。

財務状況は、開設後年数が経つにつれて流動比率が概ね上昇。開設後15年以降に借入金の減少具合が鈍化し、純資産が減少し始める傾向がみられるが、平均して開設後14年で増築または一部建替え、28年で全面建替えを行っていることから、その影響が示唆される。

◎福祉医療機構
http://hp.wam.go.jp/home/tabid/36/Default.aspx