4月から地域支援事業へ移行できる自治体はわずか3％―社保協
要支援1･2サービスの地域支援事業へ移行について、今年の4月からできると答えた自治体はわずか3％であることが、1月29日、中央社会保障推進協議会（社保協）の調査により明らかになった。
調査は、47都道府県の社保協を通して昨年9月～12月末まで行われ、35都道府県の自治体（広域連合を含む）から回答を得た。
回答した976自治体のうち、地域支援事業へ移行する時期が「2015年4月」と答えたのは32自治体（3％）で、それ以外の自治体は「見通したたない」（125自治体、13％）、「不明」（273自治体、28％）、「その他」（308自治体、32％）と回答した。
また、新しい介護予防・生活支援サービス事業について、多様なサービスを「確保できる」と回答した自治体は、950自治体のうち85自治体（9％）のみであった。74％の自治体は「できない」あるいは「見通しがたたない」という回答であった。
地域支援事業への一般財源投入は、回答した950自治体のうち49 自治体（5％）で、207自治体（22％）は「投入しない」と答えた。「不明」や「回答なし」が半数を超えて最も多かった。
◎中央社会保障推進協議会
http://shahokyo.jp/
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