サ高住 35％が併設･隣接する事業所を利用させる―国交省
訪問介護サービスが必要な入居者すべてに、併設・隣接する訪問介護事業所を利用させているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は約35％あることがわかった。
1月22日に行われた、国土交通省のサ高住の整備等に関する検討会で示された。
また、住宅に併設・隣接していないにもかかわらず、同一グループが運営する訪問介護事業所を、サービスを必要とするすべての入居者が用いている割合も16％あり、入居者の囲い込みとも呼べる実態が明らかになった。
入所者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所についても、「同一グループ」が61％にのぼり、「別法人」（27％）を大きく上回った。
さらに、生活保護受給状況に応じて家賃・共益費の設定をしているサ高住では生活保護受給者の入居率が高く、 またその入居割合が高いほど要介護度の高い人が多い傾向であることもわかった。
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