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資産家だけでない！「相続トラブル」に関する調査―日本法規情報

日本法規情報は、以前に行った調査で、親族トラブルを経験した人の48％が「険悪になってしまった親族関係の修復は困難である」と考えていることがわかっている。

親族トラブルのなかでも特に深刻な事態に発展しがちなのが「相続トラブル」だ。
12月28日に同社が発表した「相続トラブルの事例」の調査結果によると、深刻な相続トラブルに発展した理由として最も多かったのは「遺言書がなかったため、自宅を誰が引き継ぐかで揉めた」（41％）であった。
またそれ以外の理由として、以降には「生前、親の面倒を見ていた兄弟の取り分で揉めた」（21%）、「相続手続きが煩雑で多忙の中大変だった」（12%）、「親の借金をどうするかで揉めた」（11%）、「疎遠になっていた親族と連絡が取れず手続きが難航した」（9%）、「相続した不動産の名義変更をしなかったため、揉めた」（6%）が続いた。

同社によると、自宅以外にこれといった資産がなく、その土地・建物を巡って兄弟間で相続トラブルになるケースは珍しくないという。
また、複数の子どものうちの1人が親の介護をしていた場合に、相続を兄弟姉妹に均等にするのか、寄与分を認めるのかで相続トラブルに発展するケースも多い。
海外居住の相続人がいれば、分割協議そのものが進まず、必要書類が整わず申告期限に間に合わなくなるというケースもあるようだ。

資産家に限らず、「遺言書」を作成したり、専門化へ相談することが、相続トラブル回避には有効かもしれない。

◎日本法規情報
http://www.nlinfo.co.jp/