富士経済が行った調査によると、介護福祉・介護予防関連製品・サービスの市場規模は、2013年と比べ、2020年には82.3%増の2兆7,829億円となる見通しであることがわかった。
12月16日に一部公表された同社の調査報告書「“Welfare”関連市場の現状と将来展望 2014」から明らかになった。
従来、介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場は、介護保険が適用される製品やサービスが中心であったが、将来的には介護保険適用外あるいは介護予防に関わる製品やサービスなど、非介護保険領域へ拡大していくとみられる。
調査によると、介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場を「移動」「食事」「排泄」「睡眠」「入浴」の5つに分けたうち、2020年に最も市場が大きくなるのは「移動」シーンで利用される製品やサービスで、特に介護福祉ロボット(歩行・移乗)の普及がポイントとなるようだ。
一方、2013年と比較して市場の拡大幅が最も大きいのは「食事」シーンの製品やサービスで、介護食や口腔ケアなどの消耗品のほか、食事宅配や家事代行などのサービスが今後も伸びるとみられる。
また、国内市場だけにとどまらず、日系事業者の海外進出も進んでいくと予測される。高齢化社会の到来が予想される中国や韓国、東南アジアなどのアジア圏への進出が活発になるようだ。
詳しい調査結果は、富士経済から刊行された以下の報告書に掲載されている。
■資料タイトル:「“Welfare”関連市場の現状と将来展望 2014」
■体裁:A4判 218頁
■価格:書籍版 120,000円+税 / PDF版 120,000円+税 / 書籍版・PD版セット 140,000円+税
■調査・編集:株式会社 富士経済 大阪マーケティング本部 第二事業部
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■発行所:株式会社富士経済
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