テレビ電話を利用した見守り強化型モデル事業の結果―新潟県
新潟県は、10月15日、昨年度行ったテレビ電話を利用した見守り強化型モデル事業の実施結果を公表した。
県は小規模多機能型居宅介護サービスの普及を推進しており、本モデル事業は、平成25年11月12日~平成26年3月31日に、7法人22事業所（利用者数85人）に対して行われていた。
モデル事業の概要は、テレビ電話を利用した見守り強化型モデル事業を実施し、事業者の負担軽減と利用者への見守り・安否確認の強化を図り、小規模多機能型居宅介護の普及促進につなげるというもの。
県は、本モデル事業を実施し、利用者の見守り強化と事業所の負担軽減、サービスの質の向上につながったと評価している。
一方、課題としては、利用者のプライバシー（常に監視されているようで落ち着かない等）や、利用方法を覚えることが困難な方への対応が挙げられた。
今後、県は、小規模多機能型居宅介護サービスのさらなる普及促進に向けて、モデル事業の成果を県民や事業者、市町村に広く周知し、関係団体等と連携しながら課題への対応や今後の事業展開について検討を進めていくとしている。
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