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＜高齢者見守り＞要支援者情報を区市町へ提供――都水道局

東京都水道局では、ライフライン事業者として、高齢者等の見守りに貢献するため、各区及び多摩地区の都営水道26市町の福祉部門と「行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定」を締結し、連携を図ると6月16日に発表した。

■協定の主旨：水道局は、区市町福祉部署による行政の支援が必要な方（要支援者）への支援事業の趣旨に賛同し、水道メータの定期検針や再調査時等において気づいた異変情報を、区市町福祉部署に対し提供する。

■提供する情報：上記の業務に際し、住民の住居状況や使用水量の増減に伴う調査状況等から、当該住民が行政の支援が必要な状況にあると思われる場合、水道局から区市町福祉部署に当該住民の異変情報を通報する。

■個人情報への対応：通報に当たっては、東京都個人情報の保護に関する条例等、都及び区市町がそれぞれ定める条例等の規定に基づき、適切に対応する。

■実施日：6月1日以降、順次実施

■締結済・手続中の区市町：20区・24市町（その他区市についても、今後締結予定）【平成26年6月16日現在】

■問い合わせ：水道局サービス推進部業務課　電話　03-5320-6328
多摩水道改革推進本部調整部業務指導課　電話　042-548-5371