国民健康保険中央会は、7月14日、2009年度の介護費等の動向を発表した。
発表によると、介護費は前年度比7.3%増の7兆5,620億円で、前年にひき続き7兆円を超える高い伸びとなった。
サービス件数も前年に引き続き1億件を超えて1億1,089万件(前年度比5%増)、サービス日数は12億638日(同6%増)となった。
サービス別の内訳では、居宅サービス費が最も多くて3兆6,276億円(同9.4%増)、施設サービス費が3兆2,916億円(同4.2%増)。地域密着型サービス費はまだ少ないものの、最も高い伸びを示して6,427億円(同12%増)となった。
2009年度平均の認定者数は485万人(3.3%増)、同利用者は392万人(4.2%増)、1人当たりの平均介護費は月額16.1万円(2.9%増)という結果。
介護費の増加を年齢別で見ると、95歳以上が前年度比12.6%増と最も高く、続いて85〜90歳未満9.8%増、65〜70歳未満8.3%増となっている。
また、同じく要介護度別に見ると、95歳以上の要支援1が17.2%増、同じく要介護1が16.4%と高い伸びを示した。
なお、介護費とは、保険給付額、公費負担額、利用者負担額、特定入所者介護サービス費等費用額を合計した額(食事提供費も含む)のこと。