厚生労働省は、2月28日、介護保険最新情報Vol.357「地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプ運用開始について」の事務連絡を行った。
厚生労働省では、地域包括ケアシステムの構築に向けて全国・都道府県市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるよう介護・医療関連情報の共有(「見える化」)を進めることとしており、2月28日23時から、地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用を開始した。
今回の事務連絡では、その利用マニュアル(概要版)を公開している。
システムは基本的には都道府県および保険者が扱う部分であるが、「見える化」に伴って、扱われる情報の範囲や、実際に「見える化」されたビジュアルなどは一見に値する。介護事業経営者や管理者、地域における高齢者増の把握を必須とするケアマネジャーは、一度目を通しておくことをおすすめする。