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＜福祉・介護事業で増加＞2013年倒産動向調査結果――東京商工リサーチ

信用調査の大手・東京商工リサーチは、2013年の業種別倒産動向調査結果を発表した。

それによると、2013年の倒産動向は老人福祉・介護、個人消費関連で前年よりも増勢が目立ったことが特徴で、老人福祉・介護事業の倒産件数は、54件で、前年より63.6％増の21件増加となった。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年の46件を上回り、最多。
負債総額は、約50億円で、前年より微増、2008年の約200億円の1/4。このことから、中小規模の事業者の倒産が増えていると推測できる。

調査では、介護関連事業は、高齢化社会に伴い将来性の高い産業として注目を集めたが、慢性的な人手不足、低賃金などに加え、他産業からの新規参入で競争が激化し、厳しい経営環境が続いている、と分析している。

◎東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/