法律関係の情報サービスを手がける日本法規情報株式会社は、1月11日、法律問題意識調査レポート「親族間トラブル意識調査」の結果を発表した。
それによると、親族トラブルの原因として金銭・相続という定番に続き、第3位に介護がランクイン。介護に関するトラブルが急増していることが明らかになったが、「介護について話し合ったことがない」という人が約6割を占めていることがわかった。
調査では、介護問題が原因でトラブルに発展するケースが急増している背景があるにも関わらず、「未だに介護問題を他人事と思っている実態が浮き彫りになった」と指摘。さらに、介護問題を家族の誰か一人で背負うことがないよう、「早い時期からどのような介護を望むのか、どのような介護ができるのかを家族で話し合っておくことが大切なのではないか」、また、介護のための資金的な負担についても、「本人や関係者全員が納得できる形で決めておかないと後々の相続トラブルにも発展する場合も」と警告している。
【調査の概要】
■有効回答数:1,272人(男性517人、女性755人)
■調査期間:2013年12月20日~2014年1月11日
調査の結果は以下の通り。
アンケート調査の結果、トラブルの原因1位は「金銭問題」で27%、2位が「相続問題」15%、3位が「介護問題」14%だった。以下、「仕事(収入・職種・就職・転職等)の問題」11%、「離婚問題」11%、「嫁姑問題」10%、「病気」7%、「育児に関しての価値観の違い」5%という結果となった。
ついで、「介護問題」について親族間で話し合ったことがあるかについてアンケート調査を行ったところ、「話し合ったことがない」と回答した人が圧倒的に多く58%、「介護問題について話し合ったことがある」と答えた人はわずか12%だった。
「介護問題について考えた事はあるが話し合ったことはない」は12%、「介護が必要な親族がいない」が10%、「介護問題について考えたくない」が5%、「介護の話は避けている」が3%という結果となった。
◎日本法規情報株式会社
http://www.nlinfo.co.jp/