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【介護保険最新情報vol.352】消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について

厚生労働省は1月14日、介護保険最新情報vol.352「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について」を発出した（老高発0114第1号）。

本年4月1日より、消費税率が8％に引き上げられることに伴い、有料老人ホーム事業の運営について、留意すべき事項を説明している。

有料老人ホームでは、今回の消費税引き上げに際し、見かけの負担額の変更を行うことが予想され、その場合の届け出の有無や、介護費用に係る一時金の取扱いなどについて解説している。
内容は8ページにわたり、法的根拠も示されているため、有料老人ホーム関係者のみならず、介護関係者は目を通しておくことをおすすめする。

全文は、以下よりダウンロードして読むことができる。
◎【介護保険最新情報vol.352】消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について