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＜2014年度組織改革＞医療介護連携企画課を新設――厚労省

厚生労働省は、12月24日、医療・介護改革などを推進するための組織改革を発表した。

社会保障制度改革国民会議報告書や日本再興戦略などを踏まえ、地域包括ケアなど「医療・介護の連携」「医療提供体制の整備と医療保険制度改革の一体的推進」「医薬品等産業振興」などを図ることを目的としたもの。

医療・介護分野では、保険局に医療介護連携企画課（仮称）の新設、医政局の再編成が行われ、医療・介護サービスの改革を目的に、保険局・医政局・老健局の連携が進められることになる。

■大臣官房審議官に医療介護連携担当、医政担当の専任の審議官を増員する。

■医療計画・診療報酬などの医療政策の総合調整および医療・介護の連携支援を所掌するため、保険局に医療介護連携企画課を新設する。

■医療・介護サービス提供体制の改革と医療保険制度改革を一体的・整合的に推進するため、医政局の総務課、指導課及び国立病院課を「総務課」「地域医療計画課」「医療経営支援課」に再編成する。

＊名称はいずれも仮称

◎厚生労働省
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