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＜就業構造調査＞介護休業・介護離職などの調査結果を発表――総務省

総務省は7月12日、「平成24年就業構造基本調査結果」を発表した。

同調査は、就業・不就業の実態をさまざまな観点から捉え、国や都道府県の雇用政策、経済政策などの施策立案の基礎資料とすることなどを目的に実施している。
調査は5年ごとに実施し、平成24年は、全国の世帯から無作為に選定した約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象に、同年10月1日に実施した。

今回の調査結果では、雇用者に占める非正規社員は約2,043万人で全体の38.2％と過去最大になったことが大きく報道された。
ここでは、調査から介護と就業に関する結果を紹介する。

■介護をしている人の約5割が60歳以上
介護をしている者は557万4,000人で、男性は200万6,000人、女性は356万8,000人。年齢階級別にみると「60～64歳」が108万2,000人と最も多く、介護をしている者のうち60歳以上の割合が約5割を占めた。
そのうち有業者は男性が130万9,000人、女性が160万1,000人で、無業者は男性が69万7,000人、女性が196万7,000人となっている。
有業者で介護をしている者は男性が65.3％、女性が44.9％で、介護をしていない者（男性69.2％、女性48.7％）に比べて低くなっている。

■介護休業等制度を利用したのは全体の約16％
介護をしている雇用者（239万9,000人）について介護休業等制度利用の有無や制度の種類別にみると、「介護休業等制度の利用あり」は37万8,000人で、このうち「介護休業」の利用者は7万6,000人、「短時間勤務」は5万6,000人、「介護休暇」は5万5,000人などとなっている。
また、雇用形態別の割合をみると「介護休業等制度の利用あり」は、「正規の職員・従業員」で16.8％、「非正規の職員・従業員」は14.6％だった。

■介護・看護のため前職を離職した者の約8割が女性
過去5年間に前職を介護・看護のために離職した者は48万7,000人で、現在の就業状態が有業の者は12万3,000人、無業の者は36万4,000人となっている。
男女別では男性9万8,000人、女性38万9,000人で、女性が約8割を占めている。
また、過去5年間ごとの推移をみると、介護・看護のために前職を離職した者は「平成9年10月～14年9月」は52万4,000人、「平成14年10月～19年9月」は56万8,000人と増加しているものの「平成19年10月～24年9月」は48万7,000人と減少に転じている。
なお、過去1年以内（平成23年10月～24年9月）に介護・看護のため前職を離職した者は10万1,000人となっている。

◎総務省
http://www.soumu.go.jp/

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