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＜警察白書＞高齢者の振込詐欺被害はさらに増加

警察庁は、8月2日、「平成25年警察白書」を発表した。

今年の白書は、特集のひとつに「子供・女性・高齢者と警察活動」を取り上げ、それぞれの犯罪被害の傾向や、安全や安心の確保に向けた取り組みを紹介。高齢者については、振り込め詐欺などの特殊詐欺を中心に高齢者が被害者に占める割合などについて報告している。
警視庁が新名称「母さん助けて詐欺」を採用するなど新しい手口が次々登場する振り込め詐欺をはじめ、高齢者をターゲットにする犯罪の傾向を知っておきたい。

■犯罪被害者に占める高齢者の割合が増加
刑法犯の認知件数で、被害者が高齢者の件数の割合は過去20年間で2倍以上に増加。とくに、レンタル携帯電話やバーチャルオフィスなど犯罪インフラを悪用して行う特殊詐欺や悪質商法で、高齢の被害者が占める割合が顕著に増加した。また、虐待など高齢者に対する暴力的事案も増加傾向にある。
一方で、高齢者人口の増加に伴い、刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合も増加している。

■振り込め詐欺などの被害者の大半が60歳以上の女性
特殊詐欺の被害者は70歳以上が5割以上、60歳以上では約8割を占め、性別では女性が7割以上を占めている。その中でも、振り込め詐欺に分類される「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」、金融商品など取引名目の特殊詐欺は、他の年齢層と比べて高齢者が犯行のターゲットとされている。
たとえば「オレオレ詐欺」の被害者でもっとも多かったのは、70歳以上の女性で50.2％、ついで60歳代の女性の25.7％と60歳以上の女性が75％以上を占めた。

■「自分だけはだまされない」は禁物
「警察庁意識調査」にて、振り込め詐欺の被害にあった高齢者に、自分自身が被害にあう可能性についてこれまでどのように考えていたか質問した結果、「まったくない」「ほとんどない」と答えた者が8割以上だった。

■声掛けで約95億円の被害を阻止
特殊詐欺の多くがATMや金融機関窓口を利用して出金や送金されていることから、警察では、高齢者への声掛け用のチェックリストを金融機関に提供するなど声掛けの実施を促進している。そうした取り組みが功を奏し、平成24年の金融機関職員などの声掛けによる特殊詐欺被害の阻止金額は、約95億円だった。
特殊詐欺の認知件数や阻止件数は年々増えており、平成20年の阻止率12.4％に対し、平成24年の阻止率は31.4%だった。

■悪質商法の被害者の7割以上が高齢者
違法または不当な手段や方法で行われる悪質商法。悪質商法を行う業者は、商取引に不慣れな高齢者をねらって詐欺的な行為を重ね、多数の被害をもたらしている。
全国の消費生活センターに寄せられた平成24年の相談をみると、未公開株や社債などをよそおって金を集める利殖勧誘事犯の可能性のある被害についての相談では、その71.5％が高齢者だった。
また、訪問販売や電話勧誘販売など特定商取引等事犯の可能性のある既遂被害についての相談では、その77.9％が高齢者だった。

◎警察庁
http://www.npa.go.jp/