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＜生活扶助費＞2段階での減額による他制度への影響は？

厚生労働省は5月17日、全国都道府県の介護保険・高齢者保健福祉主管部あてに、「生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について」に係る情報提供について、事務連絡を行った。

生活扶助基準の見直しについては、これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で2月5日に「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」を申し合わせており、この基本方針に基づき、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」（平成25 年5 月16 日付け厚生労働事務次官通知。以下「次官通知」）を発出した。
この内容を今回、地方自治体に対しても国の取組みを説明した上で、その趣旨を理解し、各地方自治体において判断するよう依頼を行っている。

今回出された見直しは、生活保護費のうち、住宅扶助、教育扶助を除く生活扶助費を、平成25年8月および平成27年度の2段階で減額するもので、世帯構成にもよるが、減額される額は最大1万6,000円になる。
今回、具体的な見直し例の一覧も添付されているので、ご利用者に生活保護費受給者がいるケアマネジャーは、ぜひ一度目を通すことをおすすめする。

◎生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について