5月11日、東京・港区で、小規模多機能型居宅介護(以下、小規模多機能)の現状を詳しく紹介する講演会が行われた(主催:ホスピタリティ☆プラネット)。川崎市で小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」を運営する柴田範子氏が、このサービスの持つ力について熱く語った報告の2回目は、ケアマネジャーとの連携などについての話も飛び出した質疑応答を中心に伝える。
■居宅と小規模多機能での利用者奪い合いは残念
具体的な事例を交え、本音で語る柴田氏の話を受けて、講演後の質疑応答でも核心を突く質問が相次いだ。
たとえば、小規模多機能のケアマネ内在について。「小規模多機能は地域密着型サービスといいながら、小規模多機能の中にケアマネがいる仕組みによってむしろ地域から切り離されてしまったのでは、という意見もある。率直なところ、どう思うか」という厳しい質問である。
これに対して柴田氏は、確かに小規模多機能のケアマネの中には視点が地域に対して開いておらず、内向きになっている人もいると応じた。だから柴田氏は、自事業所のケアマネに多様な視点を持たせるため、利用者、現場の職員とできるだけ話すように促し、訪問には管理者と一緒に行って家族の話を聞くようにさせているという。資格取得後の実務研修でたたき込まれた、「提供するサービスの計画書作成がケアマネの仕事」という固定観念から自由になることが重要だというのだ。
一方で柴田氏は、残念なことに、時として居宅のケアマネと小規模多機能のケアマネは、利用者を奪い合っているような意識を持つことがあると指摘。どちらも、もっと柔軟に考えられれば、と語った。利用者の状態や希望に応じて、必要なら小規模多機能を利用してもらえばよく、必要がなくなれば居宅のケアマネに担当してもらうというスムーズなやり取りができるようになれば、利用者にとってのメリットは大きい、と柴田氏。実際、「ひつじ雲」では、利用者の希望や状態の変化に応じて、小規模多機能でのサービスを終了し、居宅のケアマネに担当してもらうこともあるという。
■利用者の情報をやり取りできる仕組み作りを
しかも柴田氏は、そうした担当変更の際には、利用者や家族の了解を得た上で、担当していた間の記録を提供しているとのこと。これを受けて、会場から「有料老人ホームに入居した利用者の情報も、居宅のケアマネからもらえる仕組みがない」という嘆きの声が上がった。
居場所が変わり、担当する介護職が変わるたびに、利用者や家族が一からまた説明をしなくてはならない現状。柴田氏は、「誰のための情報かと言えば、利用者のため。利用者を支えていくにはそれまでの関わりを知った上で担当することが大切であり、情報をやり取りできる仕組みがほしい」と訴えた。
■最大規模で運営すれば黒字化は可能
「小規模多機能が増えていかないのはなぜか、収益が上がりにくいとしたら、どうすれば収益が上がるか」という質問もあった。柴田氏によれば、小規模多機能が増えない理由の一つには利益率の問題があるとのこと。「ひつじ雲」は登録20名で運営しており、収支はギリギリでトントン。しかし、最大規模である25名登録であれば経営は安定するだろうし、さらにサテライトを作って人材交流させればよりやりやすくなる、と柴田氏はいう。行政も、単独型で運営するよりグループホームや特養に併設して運営する方が望ましいという見解を示していると伝えた。
こうした様々な話の中で、柴田氏からいくつもの事例を通して繰り返し語られたのは、要介護度が高くなっても支援を続ける過程で、利用者、家族との関係性を深め、共に在宅介護を支えていく仲間としての信頼を得ていく喜び。小規模多機能の持つ力を信じる柴田氏の熱い思いが、ヒシヒシと伝わってきた3時間だった。
◎特定非営利法人 楽 ひつじ雲 (小規模多機能型居宅介護)
http://www.npo-raku.jp/hitsuzi_top.htm