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＜定期巡回・随時対応＞実施状況は事業見込（計画）を大きく下回る数字に――厚労省

厚生労働省は、5月8日、平成25年3月末時点での定期巡回・随時対応サービスの事業所数と自治体数を発表した。

今年3月時点で定期巡回・随時対応サービスを実施している事業者数は232、保険者数は120で、第5期介護保険事業計画で平成24年度に実施を見込んだ189保険者を下回り、運営主体の市町村や広域連合1,580の7.6％にとどまった。また、1日あたりの利用者数も想定した6,000人に対し、2,083人にとどまった。

事業所数では、一体型（一つの事業所で訪問介護と訪問看護の サービスを一体的に提供する）が2月時点での57か所から72か所と15カ所増え、連携型（訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する）は2月時点での127か所から161か所と34カ所増えた。

保険者別にみると、事業所数が多いのは横浜市18事業所、札幌市14事業所、川崎市7事業所などとなっている。また、奥州市（岩手県）、鶴岡市（山形県）、さいたま市（埼玉県）、八王子市（東京都）、鎌倉市（神奈川県）、長岡市（新潟県）、もとす広域連合（岐阜県）、長岡京市（京都府）、岸和田市・東大阪市・交野市（大阪府）、尼崎市（兵庫県）、小郡市（福岡県）、鹿屋市（鹿児島県）が、同事業に新規参入した保険者として紹介されている。

平成24年4月から始まった定期巡回・随時対応サービスは、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために進めている介護政策のひとつ。今回の調査で、職員の確保や採算性への疑問などから介護事業者の参入が進まず、見通し通りに普及していないことが明らかになったと言える。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

◎定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年3月末）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/jissi-h2410.pdf

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