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＜社会保障給付費＞給付費100兆超え、うち高齢者保障費がほぼ半分に

国立社会保障・人口問題研究所は、2010年度の社会保障費用統計を公表した。

それによると、年金、医療、介護などの社会保障給付費は、前年度比3兆6272億円増（伸び率は3.6％）の103兆4879億円と過去最高を記録し、初めて100兆円を突破した。

対国内総生産比は21.60％、国民1人当たりの社会保障給付費は80万8,100円であり、1世帯当たりでは208万9,200円となった。

医療、介護などの部門別社会保障給付費をみると、「医療」が32兆3,312億円（31.2％）、「年金」が52兆4,184億円（50.7％）、「福祉その他」が18兆7,384億円（18.1％）である。介護にかかる給付費は、医療の6割弱となっている。

一方、保健医療、家族、障害などの機能別社会保障給付費を見ると、「高齢」が全体の49.1％で最も大きく、ついで「保健医療」が29.9％であり、この二つの機能で79.0％を占めている。これ以外の機能では、「遺族」（6.6％）、「家族」（5.3％）、「障害」（3.2％）、「生活保護その他」（2.8％）、「失業」（1.8％）、「労働災害」（0.9％）、「住宅」（0.5％）の順となっている。

100兆円の社会給付費のうち、半分は高齢者への保障となっており、今後の少子化・高齢化に伴って、医療・介護とも給付抑制にさらに拍車がかかるものと予想される。

◎平成22（2010）年度 　社会保障費用統計（概要）

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