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見守りサービスを神奈川県全域で開始――コープかながわ

神奈川県下に25万人の組合員を有するコープかながわは、神奈川県全域での見守りサービスを開始した。

同生協は、8月30日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、コープの宅配事業「おうちCO-OP」と夕食宅配「マイシィ」による商品の届け先で異変に気づいた場合に、市町村の指定通報窓口に連絡するしくみを整えた。そして今回、10月1日より、県内の全宅配センターで見守りサービスを開始している。

コープかながわは昨年8月、横浜市の「高齢者等買い物サポート事業」と連携協定を締結。同事業の一環として、横浜市内のおうちCO-OP利用者で見守りを希望する組合員を対象に、緊急連絡先を預かる見守りサービスを先行実施している。

コープが商品を届ける際に救助活動を行う事例は、これまでも年30〜40件発生している。今回、県と協定を締結したことで、万一、会員である利用者が倒れていたり、体調が著しく悪く緊急を要するとき、また前回届けた商品がそのままの状態になっているなど、明らかな異常を感じたときは、神奈川県が整備した各地域の緊急連絡先（急を要する場合は警察・消防）へコープが速やかに通報することになる。

独居高齢者や高齢者のみの世帯など、日々の買い物に不便を感じている利用者にとって、玄関先まで商品を届けてくれる生協は便利な存在。一方で、今は地域のスーパーやコンビニでも配達サービスをする時代。

選んでもらえる事業者としての生き残りをかけ、民間・コープ問わずにさまざま戦略が打たれるなかで、都市部で今後急速に増えると見込まれている高齢者をターゲットにした見守りサービスは、付加価値としてのポイントも高い。

コープかながわでは、「おうちCO-OP」を利用している全組合員へ、見守りサービスの案内パンフレットを配布し、認知向上をはかるという。

◎生活協同組合コープかながわ　

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