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介護サービス利用者、25万人増えて過去最多の517万人に――2011年介護給付費実態調査

厚生労働省は、このほど、2011年度の「介護給付費実態調査の概況」を公表した。

2011年5月審査分から2012年4月審査分までの1年間において、介護予防サービス、介護サービスを利用した人は、前年度に比べて約24万5,600人多い517万3,800人。これで4年連続、過去最多を更新した。利用者1人当たりの費用は月額15万7,000円（2012年4月審査分）で前年同月より1,200円増えたことになる。

年間継続受給者の要介護・要支援状態区分を2011年4月と2012年3月で比較すると、「要支援1」から「要介護3」において、要介護（要支援）状態区分の変化がない「維持」の割合が7割近くとなっている。

居宅サービスの利用状況をみると、訪問介護、通所介護（デイケア）は、いずれの要介護状態区分でも、居宅サービス受給者のうち3割以上の人が利用。一方、訪問看護は要介護状態区分が高くなるに伴い、利用割合も顕著に高くなっていた。

また、施設サービスの状況をみると、1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も高く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの順。

なお、要介護状態区分別にみると、昨年と同様、介護福祉施設サービスでは「要介護4」「要介護5」の割合が多く、介護保健施設サービスでは「要介護3」「要介護4」の割合が多く、介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合が多くなっていた。

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