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「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルに注意！――国民生活センター

国民生活センターは、6月5日、「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルについて、注意喚起する情報を提供した。

同センターによると、電話や訪問で「火災保険で家の修理ができる。無料で申請等を手伝う」などと勧誘される住宅修理工事契約についての相談が寄せられているという。これは、自然災害による住宅の損害が、火災保険の補償対象になる場合があることを知らない消費者が多い点に着目した勧誘方法で、最終的には住宅修理工事契約を結ぶことを目的としていると思われる。

事例として紹介しているのは、70歳代男性からの問い合わせ。業界団体のような名前のところから「自然災害で壊れた箇所はないか」と電話があり、昨年の台風で屋根が傷んでいることを話すと「火災保険で修理できる。うちの指定業者が無料で調査し、保険申請も手伝う」と言われ、後日業者が調査に来た。保険金が出るならと思い、その業者と工事請負契約を結び、作成してもらった見積書等で保険会社に申請すると、60万円の保険金が出ることになった。しかし、やはり工事はなじみの業者に頼んだほうがよいと思い、解約しようとしたところ、保険金の50％もの解約料が取られることがわかった。工事もしていないのに高額すぎないか、というもの。

事例の他にも、工事内容がずさんだったり、必要のない修理までされたり、契約を結んだものの保険金が下りなかったりする等のトラブルが起きているという。

トラブルに遭わないためには、
1) 自然災害で住宅が損害を受けたら、まずは自分で損害保険会社か代理店に連絡し、保険金支払いの対象となるか、申請はどのようにするか等を確認すること。
2) 工事を依頼する際は複数の業者から見積りを取るとよい。
3) 困ったときは、住んでいる自治体の消費生活センター等に相談する。
と伝えている。

◎国民生活センター

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