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外国人介護福祉士に関するパブリックコメント募集中――厚労省

厚生労働省は、4月20日(金)〜5月17日(木)まで、EPA介護福祉士候補者に関する意見を募集している。

平成20年度から経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れが開始され、これまでにインドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国。介護福祉士候補者の初回の受験となった第24回介護福祉士国家試験では、受験した95名の介護福祉士候補者のうち36名が合格している（合格率37.9%）。

厚労省はこれまで、介護福祉士候補者に対する学習支援事業を実施するとともに、第23回介護福祉士国家試験（平成23年1月実施）からは、試験の質を担保した上で、日本語を母国語としない者にとってもわかりやすい文章となるよう問題を作成し、難解な漢字へのふりがな付記や疾病名への英語併記等の対応を図ってきた。

このEPAに基づく介護福祉士候補者の受入れについては、社会的な関心が高い問題であるとともに、介護福祉士制度や国家試験制度の根本に関わるものであり、利用者やその家族、関係する他職種への影響、実現可能性等も踏まえて、幅広い観点から検討を行う必要がある。そのため、今般、「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点（別紙）について、下記の要領により広くご意見を募集する。

■意見募集期間：4月20日(金)〜5月17日(木)

■意見募集内容：「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点（別紙）を閲覧の上、アンケートに回答する。

【別紙】 「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点

【アンケート】 回答はこちらから

■意見提出方法：
郵送、FAX、Eメールのいずれかの方法にて提出する。
【郵送の場合】
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室　宛
【FAXの場合】03-3591-9898
【Eメールの場合】epa-kaigo@mhlw.go.jp

■注意事項：
「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点（別紙）を参照の上、記入する、また、意見中に個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合、または法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せる場合がある。

■問い合わせ：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課

◎「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について