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「国民の皆様の声」2月受付分を発表――厚生労働省

厚生労働省は、3月13日、2012年2月に受け付けた「国民の皆様の声」の集計報告を発表した。

同報告によると、各部局に属さないものとして、行政相談室に対して3,916件（電話592件、メール3,302件など）、日本年金機構に対しては1,864件（電話1,368件、メール241件、来訪169件、手紙86件）が特に多くなっている。

介護に関する問合わせとしては老健局に対して41件（電話25件、手紙10件、メール10件他）が届いている。その内容は以下の通り。

Q1.特養の優先入所について、施設側の就業規則について
（特養の従業者の方から）入所に際して法人の幹部職員の知人が優先的に入所している。また、施設側の就業規則に関する説明が不十分であり、どのような勤務条件になっているのか不明確である。
【対応】手紙で連絡があったため、都道府県に内容を伝え、事実確認など必要な対応を依頼した。

Q2.介護保険の保険料負担や介護サービスの利用者負担について
低所得で苦しんでいる者を助けてほしい。
【対応】介護保険料については、既に段階別の保険料設置としており、保険者が状況に応じて保険料率や段階を設定することが可能であること、利用者負担については、高額介護サービス費や社会福祉法人による利用者負担軽減制度を設けるような形で、低所得者の方への配慮を行っている旨を説明した。

Q3.旧一部ユニット型指定介護老人福祉施設の人員配置基準の取り扱いについて
【対応】旧一部ユニット型指定介護老人福祉施設の人員配置については、介護職員（看護職員を含む）については、双方の施設で兼務はできず、その他の従業者については、双方の施設の勤務時間の合計が、当該施設において定められている常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものとされていること等を説明した。

Q4.介護記録の開示について
家族が過去に特定施設入居者生活介護を利用しており、その際の介護記録の開示を事業者に求めたが、対応が不十分である。事業者を指導してもらいたい。
【対応】手紙で連絡があったため、都道府県に内容を伝え、事実確認など必要な対応を依頼した。

Q5.介護職員処遇改善交付金について
来年度の見通しについて、職員の処遇をしっかりと改善していってほしい。
【対応】介護サービスの安定的な供給を確保するためには介護職員の処遇改善を継続することが重要であること、介護職員処遇改善交付金については2011年度末が期限となっているが、2012年度以降の処遇改善については介護報酬改定の中で対応していく方向で検討を進めていることを説明した。

◎厚生労働省

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