厚生労働省2月9日に発表した「2012年介護サービス施設・事業所調査結果」によると、介護保険施設の状況は以下の通り。
1施設当たりの定員の平均は、介護老人福祉施設71.1人、介護老人保健施設90.7人、介護療養医療施設44.2人で、利用率は3施設とも9割を超えていた。
介護療養型医療施設の在所者数は年々減少し、2006年には14.2%だったものが2010年には9.8%まで下がっている。
定員規模をみると、介護老人福祉施設では「50〜59人」が39.0%、介護老人保健施設では「100〜109人」が40.1%、介護療養型医療施設では「1〜9人」が19.5%と最も多かった。
定員数をみると、介護老人福祉施設では「個室」が6割強を占めるが、介護老人保健施設、介護療養型医療施設では「4人室」が最も多く、それぞれ42.9%、51.7%となっている。
ユニットケアを実施している介護老人福祉施設は30.5%で、そのうち「ユニット型」19.8%、「一部ユニット型」10.7%で、平均ユニット数はそれぞれ、7.3、3.3となっている。
一方、ユニットケアを実施している介護老人保健施設はわずか9.0%で、そのうち「ユニット型」が3.2%、「一部ユニット型」が5.8%となっており、平均ユニット数はそれぞれ7.8、3.1となっている。
2010年の在所者の要介護度の分布をみると、介護老人福祉施設では「要介護5」が35.1%、介護老人保健施設では「要介護4」が27.1%と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が58.3%で最も多く、在所者数の5割を越えている。どの施設も、入所者の要介護度が重度化する傾向にあった。
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