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一般用医薬品の取り扱い、独立店よりチェーン店の方が良い？――厚労省

厚生労働省は、一般消費者の立場から制度の定着状況を点検・調査する「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」をこのほど実施した。調査はみずほ情報総研株式会社への委託により行われた。

調査方法は、調査員が一般消費者の立場で、全国6,829件の薬局・店舗販売業者の店舗を訪問し、一般用医薬品の販売制度に関する事項を中心に、店舗での販売状況などについてチェックするという、覆面調査によって行われた。

調査の背景には、2009年6月に改正された薬事法がある。このときのコンセプトは、国民が医薬品の適切な選択、適正な使用をすることができるよう、薬局・薬店などにおいて専門家が相談に応じたり、リスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する、ということだった。

■第1類医薬品の陳列状況
「リスクが特に高い」とされている第1類医薬品は、鍵をかけた陳列設備、または消費者が直接触れられないように陳列（空箱での陳列も含む）することになっている。その陳列状況を調査したところ、第1類医薬品が「規定どおり陳列されていた」のは、89.7％だった。
経営形態別に見ると、第1類医薬品が「規定どおり陳列されていた」のは、チェーン店では93.0％と高く、独立点では85.7％とやや低かった。

■第2類、第3類医薬品の陳列状況
第2類、第3類医薬品に関しては、分けて陳列することになっているが、これらの医薬品を取り扱っている店舗のうち、「リスク分類別に区分されていた」のは64.2％であった。31.9％は「第2・3類の区分は曖昧・不明瞭」で、3.9％の店舗では医薬品がカウンターの後方などに陳列されていたため、「確認できなかった」。
経営形態別では、第1類医薬品同様に、「リスク分類別に区分されていた」のは、チェーン店では68.9％、独立店では58.0％と、チェーン店の方が多かった。

■リスク分類の定義・解説の掲示
リスク分類の定義・解説の掲示が「確認できた」のは、39.7％。チェーン店では47.6％、独立店では29.4％だった。ただし、リスク分類の定義・解説の掲示は、平成24年5月まで経過措置がとられている。

■名札の着用状況
従業者が名札を「全員つけていた」店舗は、72.8％。「つけていたが裏返っている人がいた」が1.8％、「つけている人とつけていない人がいた」が6.9％、「全員つけていなかった」も18.5％あった。
経営形態別で見ると、従事者が名札を「全員つけていた」のは、チェーン店で90.4％、独立店では49.6％と、大きく分かれた。

■第1類医薬品の販売状況
調査員が第1類医薬品を購入しようとした際に「文書を用いて詳細な説明があった」のは、31.5%であった。また、「文書を渡されたが、詳細な説明はなかった」、「口頭のみでの説明だった」、「説明自体がなかった」のは、それぞれ 2.9％、59.1％、6.5％であった。
経営形態別にみると、「文書を用いて詳細な説明があった」のは、チェーン店で37.5%、独立店で 24.7%であった。また、「口頭のみでの説明だった」のは、それぞれ 54.2%、64.7%であった。

また、第1類医薬品を購入しようとした際、文書または口頭で説明があった店舗のうち、その説明を「薬剤師」が行っていたのは、74.0%であった。「登録販売者」だったのは 8.1％、「一般従事者」だったのは 3.4％、「名札未着用・見えなかった等」により、薬剤師、登録販売者、一般従事者のいずれであったのか処｢明だったのは 14.5％であった。

◎厚生労働省　平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表について

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