介護の専門家に相談できる

都有地活用のグループホーム整備事業者決定！

東京都では、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進の一環として、板橋区内の都有地について、低廉な価格で貸し付けて整備・運営する事業者を今年6月に公募していた。今回、その事業者を決定したと12月7日に発表した。

■借受者：株式会社ジャパンケアサービス

■貸付予定所在地：板橋区徳丸二丁目98番5

■貸付予定敷地面積：519.39平方メートル（現況：更地）

■開設予定：平成25年度

■提案概要（施設規模等）：
認知症高齢者グループホーム（2ユニット、18人）、小規模多機能型居宅介護事業所（登録25人、通い15人、宿泊8人）、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援事業

■貸付期間：50年（定期借地権設定契約）

■貸付料：通常に算定された額の50％減額

■保証金：貸付料の30カ月分

■選定方法：都有地等利用事業者選定審査会において、適格性を審査

■応募状況：応募者数　2法人

■提案内容の概要（審査のポイント）：
1）組織運営の適格性：認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援・訪問看護・訪問介護等の在宅サービス事業所を全国で多数運営しており、公募施設を運営するための十分なノウハウと経験を有している。区市町村からの運営受託実績も多数ある。経営理念が事業目的に適し、職員･利用者に充分周知されている。

2）財政運営の安定性：法人の財務状況は適正である。
整備費にかかる資金計画は着実なものとなっており、財源も確保されている。

3）事業運営の確実性：周辺の介護福祉施設、地域包括支援センター、高齢者住宅、地元医療機関等との連携を推進する計画である。
施設基準等関係法令の要件を満たした建築計画となっている。

4）事業計画の妥当性：資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。認知症高齢者グループホームの家賃が適正に設定されている。居間・食堂が広く、認知症高齢者グループホームには食事スペースとは別に談話室が設けられているなど、余裕のある設計である。

5）総評：事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

■問い合わせ：福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
TEL 03-5320-4321

◎東京都

■関連記事
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、事業者募集！
・<グループホームの介護報酬体系、見直しか？――第85回社保審レポ（1）