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24時間巡回介護にケアマネは不要？――関係者団体懇談会レポ（２）

8月8日、厚生労働省が主催した介護保険サービスに関する関係者団体懇談会、続いて全国有料老人ホーム協会の和田四郎氏が要望を述べた。

和田氏は、有料老人ホームの総量規制は、廃止されるどころか市町村の一部からは特定施設に対して強い拒否感が示されている。こうした規制緩和は速やかに拝ししていただきたい」と強く要望。また、介護報酬についても、「特定施設は３種類の実施加算にとどまっている。今後ニーズが高まる医療や看取りについての加算報酬の増設もお願いしたい」と述べ、さらに看護師の医療処置実施について、医師の指示のあり方や事故発生時の責任、診療報酬上の評価を明確にし、ホームの看護師が安心して業務を実施できるよう、法令上も適切な環境の整備を望んだ。

24時間在宅ケア研究会の時田 純氏は、「現在、夜間対応型のケアを実施している事業者は全国で110カ所。まだまだ不足しているが、自業者はいずれも志が高い。我々は特養で提供されている24時間サービスは、在宅でも可能だと考えている」と延べ、「そのためにはまず夜間に対応する人材の確保すること。そして理念も哲学もないケアプランは廃し、定期訪問・24時間巡回訪問は、その都度、必要とされるだけプランが作成されるべき」と、暗にケアマネジメントがこのシステム（定期訪問・24時間巡回訪問）には適応しないことを含みをもって語った。

日本認知症グループホーム協会の岩尾 貢氏は、認知症グループホームにおけるショートステイや共用型デイサービスの活用が、開設後3年以降とする要件の見直しや、集中的なケアを要する看取りについては、死亡日や死亡日前の数日間は特に手厚い報酬上の配慮を要望した。

日本福祉用具供給協会の山下一平氏は、「福祉用具のレンタル制度は世界初」と、介護保険での貸与制度を高く評価する一方で、軽度者に対しても身体状況などから真に必要な場合は給付対象とされるよう、対象種目の追加とともに要望。また、病院から施設、あるいは自宅へ切れ目のないサービスを提供するためには、病院・施設との環境の共有化が不可欠であることから、在宅以外での福祉用具貸与サービスが適用されるよう強く要求した。
また、同団体が推進している「福祉用具貸与サービス計画」をケアマネジャーと共有するためにも、同計画の作成を運営基準に明記するよう求めた。

最後に発言した日本リハビリテーション病院・施設協会の浜村明徳氏は、「通所リハと通所介護の機能が重複している」と指摘。「通所リハを利用していても、サービス内容が通所介護と同様であれば、通所介護の報酬にすべき」と述べた。また、「短時間通所リハの提供時間を見直し、リハに特化した通所リハとしてはどうか」と提案。一方で、通所リハの機能強化を図るため、医師の月１回の診察（評価）の義務付け、訪問によるサービス（居宅療養管理指導等）を新設し、地域ケアにけるチームアプローチを推進すべき、などと提案した。

11団体の提言の後、出席した大塚耕平副大臣から、いくつか発言者に対して質疑があった。その中で、「排泄支援ベッド」（特殊尿器のことと思われる）なる福祉用具について、日本福祉用具供給協会の山下一平氏に、「先端だけを交換すればレンタル可能なのではないか。また、こうした製品は海外へも紹介すべきではないか」といった意味の問いかけがあった。これに対して山下氏は、「現在、購入品目対象にはなっているが、ベッド上で排尿できてしまうと、リハビリ効果がなくなり、寝たきりを助長するとして審査では排除される」と述べた。

また、副大臣は、「日本の介護保険はドイツを模範として制度設計されたが、ドイツでは家族に対しても支援があるが、日本ではない」と、現状の介護保険の弱点を指摘した。

社会保障審議会介護給付費分科会では、介護保険３施設や医師会などの委員はいるが、今回の業界団体は、長い審議期間中に「意見陳述人」として、１回程度発言の機会があればいいほう。民間が参入し、常に「ビジネスなのか、公共サービスなのか」を問われている介護保険制度だけに、今後も、このように広く関係者から意見を聞く機会を設けてもらいたいものだ。

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