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日看協、介護報酬改定に向けて要望書提出

日本看護協会は、「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」をまとめ、6月3日、厚生労働省老健局長宛に提出した。

重点要望としてあげたのは、次の3点。

1．医療ニーズの高い要介護（支援）者が安全・安心な在宅療養生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携休制を充実させること。
2．訪問看護の必要な要介護（支援）者に対し、適時適切なサービス提供が可能な仕組みを整備すること。
3．終の棲家として利用者の安全・安心を支える特別養護老人ホームの看護・介護体制を強化し、外部医療サービスとの柔軟な連携の仕組みをつくること。

これら3点を実現するための方策として要望したのは次の通り。

1. 医療と介護の連携体制の充実について
　・訪問看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護の創設
　・「看護職員による巨悪療養管理指導」の機能強化
　・24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの実効性ある仕組みづくり
　・訪問看護と訪問介護を一体的に提供する事業形態の創設

2. 訪問看護の必要な要介護者に対する適時適切なサービス提供について
　・医療ニーズの高い要介護者の訪問看護にかかる区分支給限度基準額の見直し
　・訪問看護による退院支援・在宅移行支援の評価
　・ターミナルケア加算の算定要件見直しおよび評価の引き上げ

3. 終の棲家としての特別養護老人ホームの看護・介護体制強化と外部医療サービスとの連携について
　・特別養護老人ホームにおける看護体制の強化
　・日常生活の自立支援にかかるケアの推進
　・安全管理体制の構築

◎平成24年度介護報酬改定に関する要望書

◎日本看護協会

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