厚生労働省が毎年実施している「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業整備計画分)」の2011年度分(県別)が5月27日に内示された。
この交付金は、「ハード交付金」とも呼ばれるもので、市区町村を単位とし、毎年度、市町村が関与して実施する都市型経費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備を明らかにした「先進的事業等整備計画」に交付されるもの。
交付対象事業は、都市型経費老人ホーム整備事業、施設内保育施設整備事業、緊急ショートステイ整備事業、市町村提案型事業の4種類。2011年度の予算(案)は50億円だった。
今年度は内示計画数では長野県が19件、北海道が15件、滋賀県13件の順に多く、全国で119件。内示額では北海道が5億8,890万円ともっと多く、次いで長野県の5億2,285万8,000円、滋賀県の4億2,438万円が続き、合計36億48万9,000円となった。
内示計画の詳細は、厚生労働省大臣官房総務課行政相談室において自由に閲覧できる。