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都住宅公社、高齢者向け賃貸住宅の整備を促進

東京都住宅供給公社は、高齢者や子育て世帯が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる新たな住まいづくりの方向性を示した「少子高齢対策事業の方針〜高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住まいづくり〜」を策定した。

その中で、新たな取組事業として、高齢者施設や保育所を併設した高齢者向け賃貸住宅の整備を進めている。これは、建替えにより創出した用地に、入居時に自立して日常生活を送ることのできる方を対象としたサービス付き高齢者向け賃貸住宅をつくるもので、地域ニーズを踏まえた高齢者施設や保育所を併設し多世代交流を促進するのがねらい。

対象となるのは、板橋区向原の向原住宅（840戸）と世田谷区南烏山の烏山住宅（584戸）、稲城市平尾の平尾住宅（創出地）の３ヵ所。

現在建て替えが進められている向原住宅では、一般向けの公社賃貸住宅（1期293戸、2期400戸、3期未定）のほかに、約50戸の高齢者向け賃貸住宅を整備。
烏山住宅では一般向け公社賃貸住宅のほか、子育てに適した住宅（東京都の「子育てに配慮した住宅のガイドブック」を参考に、建具の指挟み防止等の安全対策、床遮音性能の向上、台所からの見通しの確保、浴室や便所の広さの確保、可変性の高い間取り等、子育てに配慮した仕様）60戸の整備のほか、高齢者向け賃貸住宅80戸を整備。さらに平尾住宅では新規に50戸の高齢者向け賃貸住宅を整備する計画だ。

いずれも高齢者施設（居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、通所介護、地域交流施設等）を併設するほか、生活支援サービスとして緊急通報対応サービス（緊急通報、リズムセンサー）、安否確認、介護事業所の紹介、家事代行・配食等サービス事業者の紹介などを行う。

●少子高齢対策事業の方針（概要）

◎東京都住宅供給公社