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被災した高齢者施設は813カ所、トップは宮城県――民間調査

高齢者住宅の開設支援を手がけるタムラプランニング&オペレーティングは、東日本大震災で被害のあった高齢者施設の推計結果を発表した。

調査によると、
1）被災を受けた高齢者施設は813カ所、約3.3万戸
津波による浸水や福島原発事故による避難エリアに立地する施設は126カ所（4,707戸）が該当。建物損傷やライフライン停止エリアに立地する施設が687カ所（2万8,765カ所）だと推測される。
　
2）被災施設のうち、特養、老健がそれぞれ3割を占める。
被災を受けた施設のタイプの内訳は、特養、老健がそれぞれ3割、認知症高齢者グループホーム、介護付有料老人ホームが共に1割を占める。

3）津波で浸水被害のあった特養やグループホームなどは97カ所、3,169戸。
津波で浸水被害のあった高齢者施設は、特養やグループホームが多く、そのほとんどが宮城県の沿岸沿い。石巻市の「特別養護老人ホームきたかみ」では浸水により入所者100人が孤立したケースや、同市の「グループホーム　きたかみ」では膝上浸水が報告されている。施設タイプ別では、老健が1,128戸と一番多く、全体の37％を占めていた。

4）被害が大きいのは宮城県で、既存施設の7割程度が被災を受けたと推測される。
都道府県で見ると、宮城県がトップで431カ所（1万6,929戸）の施設に被害が及んだ。これは、震災以前の供給戸数（2.4万戸）の約7割に相当する数値。

同社は津波で浸水被害のあった施設数について、同社が持つ高齢者施設のデータを国土地理院が公表している「浸水範囲概況図3月25日時点）」と突き合わせて算出した。対象とした高齢者施設には、特養や介護老人保健施設(老健)などの介護保険施設、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などが含まれる。

◎タムラプランニング＆オペレーティング

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