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「震災に関連する悪質商法110番」設置――国民生活センター

国民生活センターは、東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域もあることから、こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」の設置を発表した。

震災に便乗した悪質商法すでに多数報告されており、被災とは関係のない地域でも、義援金詐欺にはじまり、防災用品や飲用水を高額で売りつける、耐震のための住宅改築など、不安に思っている心情を逆手にとった訪問販売、電話による勧誘などが増えている。

今回開設された「震災に関連する悪質商法110番」は、被災した東北3県限定ではあるが、破損した家屋の点検・修理、物資不足につけこんだ訪問販売、「救援物資としてリサイクル品を集めている」などの電話、義援金詐欺など、一方的な勧誘や販売で不安に思ったら、この番号を思い出してほしいと呼びかけている。

■電話番号：0120-214-888（通話無料）
※携帯電話、PHSからの通話も可能。
■窓口開設日時：3月27日（日）10:00〜16:00（土曜・日曜・祝日含む）
■苦情相談の対象：震災に関連した消費者トラブル
■対象地域：岩手県、宮城県、福島県の消費者

■東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報

◎国民生活センター